【完全ガイド】過剰な保険料を月3万円削減。40代が保険棚卸しで家計を守る方法


小林真理子さん(44歳・会社員)は、家計簿をつけ始めて愕然とした。月々の保険料が夫婦合わせて5.2万円。年間62.4万円。住宅ローンの次に大きな固定費が保険だった。

内訳を調べると、独身時代に加入した死亡保険、結婚時に追加した医療保険、子どもが生まれて入った学資保険、そして会社で勧められた団体保険——合計7本の保険に加入していた。しかし、それぞれの保障内容を聞かれると、ほとんど答えられなかった。

「保険に入ること」が目的化して、「何のための保険か」を見失っている。これは40代世帯の半数以上に当てはまる問題です。

日本人は保険に入りすぎている

村松先生

日本の生命保険加入率は約80%で、世界でもトップクラスです。でも「保障内容を理解して加入している」人は3割以下。多くの方が「なんとなく安心だから」「勧められたから」で加入しています。結果として、必要のない保障に毎月お金を払い続けているケースが非常に多いんです。

40代世帯の保険加入実態
項目 平均 適正水準(目安)
加入保険数 4.2本 2〜3本
月額保険料 3.3〜3.8万円 2〜2.5万円
死亡保障額 2,500〜3,000万円 1,000〜2,000万円(子あり)
入院日額 10,000円 5,000円(高額療養費制度活用時)

さおり

うちも保険の数は多いかも……。でも減らすのって怖くないですか?もし何かあった時に保障が足りなかったらどうしよう。

村松先生

不安はわかります。でも大事なのは「保険の数」ではなく「保障の質」です。そして日本には高額療養費制度という素晴らしい公的制度があります。月の医療費自己負担の上限が約8万円に抑えられる(一般的な収入の場合)。つまり、民間の医療保険に入院日額1万円も必要ないんです。

保険棚卸しの4ステップ

ステップ1:全保険証券を集める

まず現在加入している全ての保険証券を手元に集めます。団体保険(会社経由の保険)も忘れずに。一覧表を作成しましょう。

ステップ2:公的保障でカバーされる範囲を確認

公的保障でカバーされる範囲
リスク 公的保障 民間保険の必要性
病気・ケガの医療費 高額療養費制度(月上限約8万円) △(貯蓄で対応可能なケースが多い)
世帯主の死亡 遺族年金(月10〜15万円程度) ○(住宅ローン残債・教育費に応じて)
働けなくなった場合 傷病手当金(給与の2/3・最長18ヶ月) △(長期就業不能リスクのみ検討)
介護 公的介護保険(1〜3割負担) △(40代は優先度低い)

ステップ3:重複保障を特定する

複数の保険で同じ保障がカバーされていないか確認。医療保険の入院給付金と、団体保険の入院特約が重複しているケースは非常に多いです。

ステップ4:不要な保険を解約・減額する

ただし解約前に必ず注意すべき点があります。解約返戻金がある終身保険は、解約のタイミングで損得が変わる。また、健康状態によっては新たな保険に入れない可能性もある。専門家に相談した上で判断しましょう。

小林さんの保険棚卸し結果

小林さん夫婦の保険見直し前後
保険 月額保険料 判定 対応
夫の死亡保険(3,000万円) 12,000円 過剰 1,500万円に減額 → 7,000円
夫の医療保険 8,500円 重複 団体保険で代替 → 解約
妻の死亡保険(1,000万円) 5,000円 不要 解約(収入保障で代替不要)
妻の医療保険 6,500円 過剰 入院日額5,000円に減額 → 3,500円
学資保険 12,000円 継続 満期まで継続
がん保険(夫) 4,500円 継続 継続(がん治療は高額)
個人年金(妻) 3,500円 検討 継続(税制メリットあり)
合計 52,000円 30,500円

小林さん夫婦は保険の棚卸しで月21,500円、年間258,000円の削減に成功しました。削減した分を新NISAの積立に回し、老後資金の形成にも着手しています。

村松先生

保険の見直しは、一人でやるのは難しいです。「この保険は本当に必要?」という判断は、公的制度の知識と家庭の状況を総合的に考える必要があります。「ほけんのぜんぶ」のような無料相談サービスを使えば、全ての保険証券を持参するだけで、プロのFPが棚卸しを手伝ってくれます。

最終更新日:2026年04月08日

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